社長の頭の中を実行する係

マーケティング担当の有無

ある機関のアンケート調査によると、中小企業の約3割以上で社長自身がマーケティングを担当・実施しているとのことです。
確かにマーケティング未発達の会社では営業社員は営業に専念し、市場調査やパンフレット作りなどのマーケティング活動を社長がやっているところが多いと感じます。
直接の売り上げにならない市場情報の収集は社長がやっているし、パワーポイントで原案作って印刷屋にパンフレットを手配していたり、パワーポイントで原案作ってホームページ制作会社にデザイン依頼していたり、自分で作ったパワーポイントで得意先にプレゼンしその後は営業社員に引き継がせている。
パワーポイントが多いんですよね。

さて、何故社長が自らマーケティング業務を行っているのでしょうか?

営業社員は”自分”の顧客、”自分”の売り上げにならないことはやりません。
”会社全体”の売り上げ向上の活動はしないのです。
営業部門を統括している営業部長もプレイングマネージャーである限りはひとりの営業社員と同じです。
”会社全体”のための活動を社長自らせざるをえない営業組織体制が、マーケティング未発達の会社に見られる現象です。

社長という立場は”会社全体”目線で物事を考えています。
だからこそ営業部門全体の戦略が立てることができ、何が必要でどうすればいいのか見えてくるので、社員に指示するよりは自分で実行した方が早いのです。

しかしいつまでも社長がマーケティング担当者をやっているわけにはいきません。
社長の頭の中で描いているマーケティングを実行する係が必要です。
マーケティング部門・経営企画部門・営業推進部門…
会社によって名称は違いますが、”会社全体”の売り上げ向上のための活動をする担当の設置が、営業活動全体に良い影響を与えるはずです。
これまで社長がやってきたことなのですから。

始めのうちは社長がマーケティングを描いて担当社員に業務を実行させるのが良いでしょう。
最終的には社長がやらないで担当社員に自発的にやってもらうのが理想。
そうすれば社長は経営業に専念できることでしょう。

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社長にはマーケティングの方針を示し舵取りを

進路、南北南へ!

マーケティング部門の新設する企業が増えてきました。
広告制作担当者・広報(スピーカー)担当者・営業資料制作担当者・営業支援担当者・商品企画担当者・市場調査担当者・Web担当者・アクセス解析担当者・Twitter担当者・・・
企業によってその役割はマチマチです。
おおまかに社長の直下で営業とは違う動きをする部隊(経営企画)と、制作担当者(クリエイター)の2つに分類されるようです。

そしてもうひとつが、『マーケティングって儲かりそうだから始めてみた』タイプ。
マーケティングがよく分からないので担当者を決めてぶん投げ。
「担当者が何かやってくれるだろう」という社長からの無責任な期待。
任命されたマーケティング担当者はWebやSNSだけに集中し、営業部門との距離が広がっていく。
そんな光景を目にします。

本来マーケティング部門は『営業』に密接であるべきなのに営業部門とはすり合わせもしないで訳の分からないことを始めてしまう。

日本の企業のマーケティング担当者はどこへ向かおうとしているのか?
社長にはマーケティングの方針を示し舵取りしてもらいたい。
私はそんな企業のお手伝いをしています。

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営業事務職はマーケティングできる立場

営業事務職(電話番と書類整理)

営業事務職の方から度々、自分がサポートしている営業マンになにか役立つことが出来ないか、と相談されることがあります。
従来は営業マンの言われた通りの仕事を受動的にこなしていたのですが、彼女(彼)たちは自分から行動したい、でも何したらいいのか分からない、との事。
そんな時は情報の集約と内製化の話をしています。

情報の集約とは、営業が握っている営業情報、顧客や業界情報・提案内容・商品への顧客からの感触などを収集しデータベース化することです。
実はこれらは、他の営業からすると欲しい情報なのです。
隣の営業が何してるのか分からない、これが多くの会社の実態。
営業会議で情報共有してるはず?会議は数字の発表会でしかなく反省会と化しているのも実態です。
営業は自分の次の行動にヒントになる情報を欲しています。
営業の必要としている情報を収集し提供してあげるのが営業にとって役立つことであり、営業事務職はそれが出来る立場でもあります。

営業の情報の集約は、会社のノウハウの蓄積になります。
蓄積された会社のノウハウ。
例えば導入実績のある事例を加工すればお客様に提示できる提案書になります。
営業が持っていく営業ツールにもなりますし、ホームページやDMで公表すれば新規問い合わせの切っ掛けにもなります。
営業事務職はマーケティング活動を施行できる立場。
電話番と書類整理のイメージを払拭してマーケティング(営業支援)を行うものとして活動してもらいたいです。

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停滞した営業部門を再活性化

次はどんな分野へ売り込みをかけていくか

営業職は個人行動。自分で考え行動する。
1個人がやれる範ちゅうは限られています。
そのため営業部門を活性化させるには第三者の営業支援が必要です。
営業職の人が個人で動く以外の部分を行うのがマーケティング部門、または営業推進部門。
彼らは営業部門全体を見て行動します。

例えばテーマ。
次はどんな分野へ売り込みをかけていくか、その分野の情報収集・課題は何か・解決のための提案等を営業活動の前に準備し、課題解決策があることを広く告知する。
これら営業活動全般を個人レベルでやっていたら大変です。
純粋な営業活動が出来なくなってしまいます。

社長または営業部門長の営業方針・営業戦略を、営業部門が行動できるように整備するのがマーケティング部門。
停滞した営業部門を再活性化させるためにも1社に1部門はそういった間接部門を設置すべきでしょう。

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事例づくりはまず社長の案件から

社長の持っている案件

営業時代に作った営業ツールがあります。
自分の経験した案件を分かりやすい資料にして、顧客に見せることを目的で作ったのが活用事例集です。
顧客に商品の活用場面をイメージしてもらいやすくするためイラストや写真など画像を存分に使った資料は、顧客からもたいへんウケが良く、何度か客先の会議室をお借りして勉強会を開催させていただきました。
また営業の同僚・後輩にも配布して案件対策の共有としました。
後にマーケティング担当者時代には活用事例集(冊子)を総合カタログとし、さらに展開してホームページや展示会・技術講演会のテーマに活用しました。

さて事例集が営業活動に有効であることはこれまで何度か述べてきましたが、では社内の誰が作るのかが問題です。
案件を経験した営業がやるのが良いのですが、営業各位は忙しくてやってくれない(面倒)なので、トップダウンで安直に総務部の人がやらされたりします。
残念ながら商品や顧客・業界をよく分かっていない人たち(間接部門)にやらせても、ツールを活用する側である営業が満足するものはできないでしょう。

組織上に営業推進部または経営企画部もしくはマーケティング部があると事例集づくりがスムーズです。
彼らは営業ならびに社長とひんぱんにコミュニケーションをとる必要があるので、事例の基となる案件の収集が容易です。
案件を一番多く経験しさらに的確に顧客に伝えることができる人物がいます。
社長です。
恐らく多くの営業活動をしてきたはずです。

事例づくりを始めるならば、まずは社長の持っている案件を基に作っていくのが良いでしょう。

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